宇和島市議会 2022-12-07 12月07日－02号
その他、支援措置につきましては、各自治体において対応を検討することとされておりまして、平成30年７月豪雨災害においては、愛媛県と宇和島市が半壊以上の世帯に独自で被災者生活再建緊急支援金を支給したほか、市税など公共料金の減免や資材家屋の土砂撤去、解体処理などの支援を行っております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 清家康生君。
その他、支援措置につきましては、各自治体において対応を検討することとされておりまして、平成30年７月豪雨災害においては、愛媛県と宇和島市が半壊以上の世帯に独自で被災者生活再建緊急支援金を支給したほか、市税など公共料金の減免や資材家屋の土砂撤去、解体処理などの支援を行っております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 清家康生君。
第１に，愛媛地方税滞納整理機構の負担金500万円は，市税等の滞納を１件12万5,000円，40件分の代行徴収負担金であります。整理機構は，納税者の権利などはどこ吹く風で，徹底した差押え徴収を行う機関。毎年40件整理機構へ移管する整理機構ありきの徴収行政は問題です。既に自力徴収の能力は備わっており，整理機構からは脱退すべき。 第２に，マイナンバー制度の問題。全国的にも批判多く，必要性が少ない。
しかしながら、今後、地方交付税交付金や、さらなる人口減少などによる市税の縮減も危惧されます。 つきましては、経済対策と財政運営のバランスを取り、さらなる財政基盤の強化と構築に向け、取り組んでいただきますよう申し添えておきます。 次に、一般会計における審査の過程におきまして述べられた主な意見等を御報告いたします。
令和３年度決算は，市税の増収や地方交付税の増額などを背景に，実質収支で黒字決算となっておりますが，新型コロナウイルス感染症は減少傾向にはあるものの，いまだ終息をしておらず，今後も感染症対策費やこれらに関連する経済振興費が必要であると思われます。 加えて，社会保障費や老朽施設の更新費用などの財政需要に備えるためにも，健全な財政運営に努めていただくことを切望するものであります。
人口が10年前に比べ約９％減少しているものの，市税は2015年をボトムに増加をし続け，現在160億円となっています。 京都市の財政破綻危機に対して，人件費削減，市バス，地下鉄の敬老パス年齢を引き上げ，公共施設の料金を引き上げるものの，85億円の赤字。堺市でも，この５月に堺市財政危機宣言が発表されています。 このままの環境が続けば財政危機に陥る自治体が増加してくると思います。
令和 ４年 ６月 定例会令和４年６月宇和島市議会定例会議事日程第５号令和４年６月27日（月）午前10時開議会議録署名人指名報告第12号 専決処分した事件の承認について専決第３号 宇和島市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例専決第５号 令和４年度宇和島市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号） （委員長報告・質疑・討論・採決）議案第44号 宇和島市執行機関の附属機関設置条例の一部を改正する
令和 ４年 ６月 定例会令和４年６月宇和島市議会定例会議事日程第４号令和４年６月17日（金）午前10時開議会議録署名人指名一般質問議案第45号 宇和島市における伊達博物館改築事業について天赦公園（キリン公園）への移転改築の賛否を問う住民投票条例 （委員長報告・質疑・討論・採決）報告第12号 専決処分した事件の承認について 専決第３号 宇和島市税賦課徴収条例の一部を改正する条例 専決第５号 令和
産業振興公社経営状況報告書報告第11号 専決処分した事件の報告について 専決第２号 車両接触事故の和解について 専決第４号 市有施設における事故の和解について 専決第６号 物損事故の和解について議案第46号 令和４年度宇和島市一般会計補正予算（第１号）議案第49号 令和４年度宇和島市病院事業会計補正予算（第１号） （理事者提案説明・質疑・討論・採決）報告第12号 専決処分した事件の承認について 専決第３号 宇和島市税賦課徴収条例等
令和 ４年 ６月定例会 令和４年第２回四国中央市議会定例会会議録（第１号）議事日程第１号 ６月７日（火曜日）午前10時開会 ※開会宣告 ※市長の議会招集挨拶 ※新任部長の紹介 ※開議宣告 ※議事日程報告日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 会期の決定日程第３ 諸般の報告 ※全国市議会議長会表彰状の伝達 ────────────────日程第４ 承認第１号 四国中央市税条例等の
愛媛地方税滞納整理機構の負担金500万円は，市税等の滞納を１件12万5,000円，40件分の代行徴収負担金であります。整理機構は納税者の権利などはどこ吹く風で，徹底した差押え徴収を行う機関であります。毎年40件，整理機構へ移管する。整理機構ありきの徴収行政は大問題です。既に自力徴収の能力は備わっており，整理機構からは脱退すべきです。
当初予算の地方交付税の試算に当たっては，前年度の普通交付税の交付結果より公債費などの数値を積み上げて求めた基準財政需要額と市税収入の見込みなどによって求めた基準財政収入額を推計し，その基準財政需要額から基準財政収入額を引いて，差額が財源不足分として地方交付税等の金額となりますが，その原資となる国税５税の収入に基づき，地方交付税の総額が自動的に確定されるマクロ的側面があり，それを記載した地方財政計画が
明石市は、人口約３０万人の都市で、関西圏にございまして、市税が地方交付税の約４倍と、本市と比較すると財政力に大きな違いがございます。その中で、人口８年連続増とか、市税が７年で３０億増など、とても本市では達成できない項目もございました。 一方で、宇和島市でも実施している施策とか、本市にはあり明石市のパンフレットには記載をしていない施策もございました。
また、これらの事業費を賄うために、積立金の取崩しも行われており、平成２９年度には財政調整基金の取崩しはなかったものの、平成３０年度には２１億３，９００万円、令和元年度には４億円、令和２年度には２億６，８００万円の取崩しを行っており、地方債残高についても順調に減少してまいりましたが、平成２９年度に比べますと、令和２年度には１４億２，８００万円の増加となっており、自主財源の柱である市税へも、今後、豪雨災害
歳入については，根幹となる市税収入は，コロナ禍においても本市ではありがたいことに市税への影響が少なく，増収となると見込んでおりますが，将来への財政負担の軽減や財政収支の均衡を図るために，不足する財源対策として，財政調整基金の取崩しや交付税の代替財源である臨時財政対策債の発行，さらには全国の皆様から寄せられるふるさと納税も大幅に増額し，貴重な財源として活用することにいたしました。
また、行政におけるデジタル化の推進として、来月４月からは、市税や保険料、水道料金等について、コンビニ収納、スマートフォンやクレジットカードでの決済サービスを開始するとともに、子育てや介護など申請件数が多い手続などについて、順次オンライン申請の拡充に取り組んでまいります。
これらの重要施策の実現を目指し編成いたしました一般会計予算は，歳入の根幹となる市税収入は，本市ではコロナ禍にあっても下振れすることなく推移しており，歳出については，新型コロナウイルス感染症対策の各種事業費に加え，子育て支援の充実や地域防災力の強化のほか，ＤＸや脱炭素など環境施策への取組など，新しい社会変容に対応した事業を盛り込んだ予算編成といたしました。
続きまして、スマホアプリで納税につきまして、今治市では今年度から市税や固定資産税をスマホの決済アプリで納付できるようになったそうであります。納付できる税や料金は、市・県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料、上下水道料金などの１０種類で使える決済アプリは、ペイペイ、ＬＩＮＥペイ、ａｕペイ、ｄ払いなどであります。
濃い青の部分、これが市税、それとその他ということになります。この市税の部分が増えていかないと、なかなかしんどい。あとは国頼み、県頼みというふうになってしまうんです。 じゃ、このお金をどう使えばいいかという、前に別のがあります。自主財源と依存財源の割合という表を示しています。３割自治というふうに言われます。これは本当に釈迦に説法で申し訳ない。
愛媛地方税滞納整理機構の負担金500万円は，市税等の滞納を１件12万5,000円，40件分の代行徴収負担金であります。整理機構は，納税者の権利などどこ吹く風で，徹底した差押徴収を行う機関でありまして，毎年40件を整理機構へ移管する整理機構ありきの徴収行政は大問題であり，既に自力徴収の能力は備わっており，整理機構からは脱退すべきであります。
財政の健全化は一定進んできたものと考えられますが、今後、地方交付税や人口減少等による市税の縮減も危惧されることから、経済対策として、財政運営のバランスを取りながら、さらなる財政基盤の強化・構築に向け、取り組んでいただきますよう申し添えておきます。 次に、一般会計における審査の過程におきまして、述べられた主な意見等を報告いたします。